当財団について

東京コミュニティー財団は、寄付者とNPO(非営利団体)をつなぐプラットフォームです。下図のように寄付者とNPOの間に立ち、寄付者の方々からお預かりした想いと寄付、NPOの方々からお預かりした感謝の気持ちと活動報告を、双方へ届けます。

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当財団を通じた寄付のご提供は、NPOへ直接の寄付を行う場合と比べて以下の特徴があります。

point1 「寄付者の想いを反映」
point1 寄付者は、基金の設立案の提案や専用基金の設立により、自身の想いを基金に反映させることができます。これら基金の設立・運営にかかる諸業務は当財団が行います。

 

point2 「寄付金が有効に使われる仕組み」
point2 寄付金は、当財団による厳正な審査を経た団体へ助成され、その活用の結果どのような成果が生み出されたかを当財団から寄付者にご報告します。

 

point3 「税制優遇の適用」
point3 公益財団法人の認定を受けている当財団への寄付は、税制優遇の適用を受けることができます。

 
 
 
 

「コミュニティー財団」の概念は、1914年の米国で生まれました。当時、財団を持つことができるのは一部の富裕層に限られていましたが、クリーブランドの銀行家であり弁護士でもあったフレデリック・ゴフは、一般の人々でも財団を持つ方法があるはずと考え、複数の基金を一括で管理するコミュニティー財団のしくみを発明しました。

その後このしくみは広く受け入れられ、誕生から100年以上が経過した2015年現在では全米で700以上、全世界では約1700ものコミュニティー財団が存在しています。全米ではコミュニティー財団の保有資産残高は約480億ドル(約5.8兆円)を超え、毎年約45億ドル(約5400億円)が助成されています。

当財団は米国のコミュニティー財団のしくみに学び設立され、2008年12月には新しい公益法人制度の下で第一号となる申請を行い、その後認定を受けました。行政では解決できない問題が増加するにつれ、日本においても年々コミュニティー財団の必要性は高まり、現在では全国に約20の団体が存在しています。

 
 
 
 

設立 2008年12月1日
公益認定 2009年6月1日
所在地 東京都千代田区麹町一丁目4番地 半蔵門ファーストビル5階
電話番号 03-5212-5244
E-mail jimukyoku@tmcf.or.jp
理事長 市村 浩一郎(元国土交通大臣政務官/元衆議院議員)
理事 田島 克洋(株式会社ファンドクリエーショングループ代表取締役社長)
佐藤 貴夫(桜田通り総合法律事務所シニアパートナー:弁護士)
評議員 半田 善三(公益財団法人国際人財開発機構理事長)
金野 索一(一般財団法人日本政策学校代表理事)
油屋 康(グローバルデベロップメント株式会社代表取締役)
監事 山本 成男(税理士法人AKJパートナーズ代表社員:公認会計士・税理士)