当財団について

ミッション

寄付の力を
社会課題解決の現場に繋ぐ

『この法人は、持続可能な社会の発展を促進するため、非営利事業を行うものを助成し、もって、公益の増進に寄与することを目的とする。』世の中には多くの社会的課題が有ります。そして、近年はその社会的課題が、ますます多様化・複雑化してきております。 そうした社会的課題に取り組み、活動をされている多くの方がいます。 そうした活動を支援したいという想いを持たれる多くの方がいます。
当財団は、コミュニティー財団という形態を活用し、その想いと活動をつないでまいります。

東京コミュニティー財団について

東京コミュニティー財団は、米国のコミュニティー財団の仕組みに学び2008年12月に設立され、その後2009年6月に公益認定を受けました。東京コミュニティー財団は、寄付者とNPO(非営利団体)をつなぐプラットフォームとして寄付者とNPOの間に立ち、冠基金やテーマ別基金を通じて、寄付者の方々からお預かりした想いと寄付、NPOの方々からお預かりした感謝の気持ちと活動報告を双方に届けています。また現在はクラウドファンディング・サイトを活用した寄付募集を行うなど、新たな仕組みづくりにも取り組んでいます。

コミュニティー財団とは

「コミュニティー財団」の概念は、1914年の米国で生まれました。当時、財団を持つことができるのは一部の富裕層に限られていましたが、クリーブランドの銀行家であり弁護士でもあったフレデリック・ゴフは、一般の人々でも財団を持つ方法があるはずと考え、複数の基金を一括で管理するコミュニティー財団の仕組みを発明しました。その後この仕組みは広く受け入れられ、誕生から100年以上が経過した2015年現在では全米で700以上、全世界では約1700ものコミュニティー財団が存在しています。全米ではコミュニティー財団の保有資産残高は約480億ドル(約5.8兆円)を超え、毎年約45億ドル(約5400億円)が助成されています。
当財団は米国のコミュニティー財団の仕組みに学び設立され、2008年12月には新しい公益法人制度の下で第一号となる申請を行い、その後認定を受けました。行政では解決できない問題が増加するにつれ、日本においても年々コミュニティー財団の必要性は高まり、現在では全国に拡がっています。

代表メッセージ

代表理事 市村 浩一郎

代表理事市村 浩一郎

私ども公益財団法人東京コミュニティー財団は、寄付者とNPO(非営利団体)をつなぐプラットフォームです。
日本という国をより良い形に変えていくためには、『行政セクター』と『営利企業セクター』に並ぶもうひとつの柱として、『NPOセクター』という経済セクターを成立・発展させていくことが必要不可欠であると考えております。しかしながら、社会的使命感・想いをもって活動をスタートしたNPOの多くが、資金繰りに苦しみ、そのために事業に必要なリソースが不足し、結果、目指していた活動が円滑に回らない、カタチにならないといった、不幸の連鎖に苦しんでおります。
一方では、「社会に対して何か貢献したい、還元したい、役立ちたい」という想いをお持ちでありながら、具体的に何をすれば良いのか、どのようにNPOを探すのか、どのように支援すれば良いのかが解らず、社会貢献活動に踏み出せない個人の皆様がいらっしゃるかと思います。CSRやESGという概念が一般化する中で、社会を構成する一員として社会貢献活動への想いを持たれている多くの企業の皆様も、個人の方々と同様の理由でカタチにすることが出来ないのではないかと考えます。また、財団を設立・運営することは、資金・人材・管理面での負担が大きく、個人・企業いずれの場合でも、単独で行うことはなかなか難しいことも事実です。
こうした問題を解決するためのプラットフォームを、東京コミュニティー財団は提供してまいりたいと考えております。そして、単なる機能の提供を行うだけではなく、寄付者の想いとNPOの想いをつなぎ、カタチにしてまいりたいと考えております。
民間で公益サービス(みんなのためのサービス)を提供する主体としてNPOセクターを発展させ、「持続可能」(サステイナブル)な社会としていくため、東京コミュニティー財団は今後も活動してまいります。
多くのみなさまのご理解とご支援を心よりお願い申し上げます。

基金設立のご相談

当財団は、皆さまのご寄付によって社会をより良くしようと頑張っている団体を応援する活動を行っています。
皆さまの社会に対する想いを私たちと一緒にカタチにしませんか?

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