寄付をしたい方

寄付のメニュー
寄付者の方の志向に合わせ、お好みの寄付方法をお選びいただけます。

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1.テーマ別基金
当財団が基金の内容を設定し、寄付を募集する基金です。
現在、以下の基金の設定準備を進めています。

1 ”未来の金メダリストを応援したい!”
point1 「トップアスリート育成基金」
 
世界トップクラスの国際大会で活躍し金メダル獲得を目指す優れたスポーツ選手の育成を行います。寄付金は海外遠征費用等に充てられます。

 

2 ”途上国のために頑張る日本人を応援したい!”
point1 「途上国支援基金」
 
途上国において、現地の人々のために活躍している日本人の方々を支援します。医療・教育・人権・農業などが支援の対象分野となります。

 

1 ”日本の子どもたちの未来を応援したい!”
point1 「子どもの未来応援基金」
 
生活することに困難を抱えている子どもたちや、十分な教育を受けることができない子どもたちの支援を行います。

 

1 ”被災地域に必要なお金をすぐに届けたい!
point1 「災害時スピード支援基金」
 
災害発生時の「資金はあるが配分に時間がかかる」という問題を踏まえ、初期の救援活動に必要な資金の迅速な供給を行う基金です。

 
 
 

2.プロジェクト基金
特定のプロジェクトの達成を支援するために設定される基金です。プロジェクトの提案はどなたでも行うことが可能です。提案を元にプロジェクトの達成目標・期間・必要資金等を当財団が決定した後、寄付募集、プロジェクト実施団体の公募等を行います。

画像:プロジェクト基金

 
 
 

3.冠基金
寄付者のご意志をふまえて設立される基金です。寄付者と当財団で協議の上、基金の名前や方針の決定等を行い、基金を運営します。設立された冠基金に対して一般の方々からの寄付を受け入れることも可能です。

画像冠基金

 
 
 

遺産のご活用について
ご自身の大切な資産を社会のために役立てたいという方のために、当財団では一人一人の想いを伺い、弁護士や税理士などの専門家と協力してご希望に沿った提案をいたします。お預かりした資産を大切に管理・運用し、その“ご遺徳”を後世に伝えていきます。下記項目に該当する方は、お気軽にご相談ください。
 
 

◎このような方に向いています

遺産の一部を、元々関心のある社会問題の解決のために役立てたい
▶「冠基金」を設立いただくことで、ご自身の思いを反映させた社会貢献活動への支援を行っていくことができます。
 
故人から相続した遺産の一部を、その遺志を活かす形で社会に役立てたい
▶故人の方のご意志を踏まえた形での様々な寄付の方法がございます。
 また、要件を満たすことで相続税が非課税となります。
 
土地・株式などの資産を、税制優遇を受けて社会に役立てたい
▶それぞれの資産の特性に合わせ、社会に活用する方法を提案いたします。
 また、要件を満たすことで譲渡所得税が非課税となります。

 
 
 

税制優遇について
■法人の方

東京コミュニティー財団に対する寄付金は、一般の寄付金枠に加え、 以下の金額を限度として損金に算入することができます。

(資本金等の金額  x 0.375% + 所得金額 x 6.25%) ÷ 2

 

※資本金等の金額は、資本の金額と資本積立金の合計額です。 詳しくはお近くの税務署、税理士までご確認ください。
 
 

■個人の方
1.所得税

東京コミュニティー財団に対して寄付をすると、以下の金額を所得金額から控除できます。

寄付金額 - 2,000円

 

※控除を受けられる寄付金額は総所得金額等の40%が上限になります。
※所得税率は、ご本人の所得金額により異なります。
 
 

2.住民税

東京コミュニティー財団に対する寄付が、各々の都道府県・市区町村が 条例で指定する寄付金に該当する場合、以下の金額を個人住民税額から控除できます。

都道府県指定の場合:(寄付金額 - 2,000円) × 4%
市区町村指定の場合:(寄付金額 - 2,000円) × 6%

 

※控除を受けられる寄付金額は総所得金額等の30%が上限になります。
※控除の対象となる寄付金の詳細については、お住まいの自治体までご確認ください。
 
 

3.相続税

相続により取得した資産を東京コミュニティー財団に寄付した場合、 寄付した財産については相続税が非課税となります。 また、土地・株式などの現物資産を寄付した場合は、要件を満たすことで譲渡所得税が非課税となります。 詳しくは当財団までお問い合わせください。

 
 
 

ご寄付までの流れ
1.既設基金へ寄付する場合



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◎具体的な既設基金の詳細につきましては、当財団までお問い合わせください。
 
 

2.冠基金を新設する場合

既設基金への寄付のほかに、冠基金によって新しい基金を設立いただくことができます。 手続きの詳細については、当財団までお問い合わせください。