
寄付の力を
社会課題解決の現場に繋ぐ
『この法人は、持続可能な社会の発展を促進するため、非営利事業を行うものを助成し、もって、公益の増進に寄与することを目的とする。』世の中には多くの社会的課題が有ります。そして、近年はその社会的課題が、ますます多様化・複雑化してきております。 そうした社会的課題に取り組み、活動をされている多くの方がいます。 そうした活動を支援したいという想いを持たれる多くの方がいます。
当財団は、コミュニティー財団という形態を活用し、その想いと活動をつないでまいります。
「コミュニティー財団」の概念は、1914年の米国で生まれました。当時、財団を持つことができるのは一部の富裕層に限られていましたが、クリーブランドの銀行家であり弁護士でもあったフレデリック・ゴフは、一般の人々でも財団を持つ方法があるはずと考え、複数の基金を一括で管理するコミュニティー財団の仕組みを発明しました。その後この仕組みは広く受け入れられ、誕生から100年以上が経過した2015年現在では全米で700以上、全世界では約1700ものコミュニティー財団が存在しています。全米ではコミュニティー財団の保有資産残高は約480億ドル(約5.8兆円)を超え、毎年約45億ドル(約5400億円)が助成されています。
当財団は米国のコミュニティー財団の仕組みに学び設立され、2008年12月には新しい公益法人制度の下で第一号となる申請を行い、その後認定を受けました。行政では解決できない問題が増加するにつれ、日本においても年々コミュニティー財団の必要性は高まり、現在では全国に拡がっています。
私たちは、皆さまの寄付を社会に広く役立てるために独自の特長をもって基金や寄付の運用を行います。

寄付者の想いを反映する基金
寄付者は、自身の想いを基金に反映させることができます。これら基金の設立・運営にかかる諸業務は当財団が行います。


全国が対象のコミュニティー財団
当財団は東京だけではなく、全国のNPO等への助成が可能なため、皆さまの想いに柔軟に寄り添うことができます。

税制優遇の適用
当財団は特定公益増進法人に該当するため、当財団への寄付は税制優遇(寄付金控除)の対象となります。
当財団は、皆さまのご寄付によって社会をより良くしようと頑張っている団体を応援する活動を行っています。
皆さまの社会に対する想いを私たちと一緒にカタチにしませんか?