寄付のメニュー

寄付者の方の志向に合わせ、お好みの寄付方法をお選びいただけます。

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1.冠基金

個人または企業の寄付者(社)の皆様のご意志をふまえて設立される基金です。
CSR活動を検討中の企業の皆様には、その一環として基金を設立いただくことも可能です。
寄付者(社)と当財団との間で行う協議により、基金の名称や方針・助成分野などを決定した上で基金を設立し、運営・管理については当財団が寄付者(社)に代り行います。
また、設立後の基金に対して、一般の方々からの追加寄付を受け入れることも可能です。

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2.プロジェクト基金

特定のプロジェクトの達成を支援するために設定される基金です。プロジェクトの提案はどなたでも行うことが可能です。提案を元にプロジェクトの達成目標・期間・必要資金等を当財団が決定した後、寄付募集、プロジェクト実施団体の公募等を行います。

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3.テーマ別基金

当財団が基金の内容を設定し、寄付を募集する基金です。
社会全体で取り組むべき課題・問題を、その時々で当財団が検討し、助成テーマを決定した上で基金化してまいります。

 

遺産のご活用について

ご自身の大切な資産を社会のために役立てたいという方のために、当財団では一人一人の想いを伺い、弁護士や税理士などの専門家と協力してご希望に沿った提案をいたします。お預かりした資産を大切に管理・運用し、その“ご遺徳”を後世に伝えていきます。下記項目に該当する方は、お気軽にご相談ください。

◎このような方に向いています

遺産の一部を、元々関心のある社会問題の解決のために役立てたい
 「冠基金」を設立いただくことで、ご自身の思いを反映させた社会貢献活動への支援を行っていくことができます。

故人から相続した遺産の一部を、その遺志を活かす形で社会に役立てたい
 故人の方のご意志を踏まえた形での様々な寄付の方法がございます。
 また、要件を満たすことで相続税が非課税となります。

土地・株式などの資産を、税制優遇を受けて社会に役立てたい
 それぞれの資産の特性に合わせ、社会に活用する方法を提案いたします。
 また、要件を満たすことで譲渡所得税が非課税となります。

税制優遇について
■法人の方

東京コミュニティー財団に対する寄付金は、一般の寄付金枠に加え、 以下の金額を限度として損金に算入することができます。

(資本金等の金額  x 0.375% + 所得金額 x 6.25%) ÷ 2

※資本金等の金額は、資本の金額と資本積立金の合計額です。 詳しくはお近くの税務署、税理士までご確認ください。

■個人の方

 所得税

東京コミュニティー財団に対して寄付をすると、以下の金額を所得金額から控除できます。

寄付金額 - 2,000円

※控除を受けられる寄付金額は総所得金額等の40%が上限になります。
※所得税率は、ご本人の所得金額により異なります。

 住民税

東京コミュニティー財団に対する寄付が、各々の都道府県・市区町村が 条例で指定する寄付金に該当する場合、以下の金額を個人住民税額から控除できます。

都道府県指定の場合:(寄付金額 - 2,000円) × 4%

市区町村指定の場合:(寄付金額 - 2,000円) × 6%

※控除を受けられる寄付金額は総所得金額等の30%が上限になります。
※控除の対象となる寄付金の詳細については、お住まいの自治体までご確認ください。

 相続税

相続により取得した資産を東京コミュニティー財団に寄付した場合、 寄付した財産については相続税が非課税となります。 また、土地・株式などの現物資産を寄付した場合は、要件を満たすことで譲渡所得税が非課税となります。 詳しくは当財団までお問い合わせください。

ご寄付までの流れ
1.
既設基金へ寄付する場合
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◎具体的な既設基金の詳細につきましては、当財団までお問い合わせください。

2.
冠基金を新設する場合

 
既設基金への寄付のほかに、冠基金によって新しい基金を設立いただくことができます。 手続きの詳細については、当財団までお問い合わせください。