遺贈寄付(いぞうきふ)とは、遺言書によって、亡くなったあとに自分の財産の一部または全部を、公益法人やNPO法人、学校、自治体などに寄付することです。寄付が実行されるのは亡くなったあとなので、今の生活資金を減らさずに社会貢献ができます。公益財団法人などへの遺贈寄付には、原則として相続税がかかりません。(税金について詳しくは【コラム②遺贈寄付とは? コラム②:遺贈寄付に関わる税金のポイント|東京コミュニティー財団】)
このコラムでは、公益財団法人 東京コミュニティー財団が、遺贈寄付の基本と相続との違い、遺贈の種類、いま遺贈寄付が注目されている理由をわかりやすく解説します。
遺贈とは、遺言によって自分の財産を誰かに譲ることです。相続は法定相続人(配偶者や子など)だけが対象ですが、遺贈は相続人以外の個人や、法人・団体にも財産を渡せます。そのうち、公益のために活動する団体に財産を託すものを「遺贈寄付」と呼びます。
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比べる点 |
相続 |
遺贈 |
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受け取れる人 |
法定相続人のみ |
誰でも可(個人・法人・団体) |
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遺言書 |
なくても相続は始まる |
必ず必要 |
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個人が受け取ったときの相続税 |
どちらも、配偶者・一親等の血族以外は2割加算 |
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公益法人が受け取ったとき |
― |
原則として相続税はかからない |
遺言書がなく、法定相続人もいない場合、残された財産は最終的に国庫に入ります。「自分の財産は、自分が大切にしてきたことに使ってほしい」という想いは、遺言書に書いておかなければ実現しません。
遺贈には、財産の渡し方によって2つの種類があります。
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種類 |
渡し方の例 |
注意点 |
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包括遺贈 |
「財産の3分の1を〇〇に遺贈する」 |
借金などマイナスの財産も同じ割合で引き継ぐ |
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特定遺贈 |
「預金のうち500万円を〇〇に遺贈する」 |
指定した財産だけを引き継ぐ |
団体への遺贈寄付では、金額や財団を指定する特定遺贈が一般的です。包括遺贈では借金などマイナスの財産も引き継ぐため、受け入れていない団体も少なくありません。東京コミュニティー財団では、財産の内容を事前に伺ったうえで、包括遺贈によるご寄附も検討することができます。
また、不動産や株式は受け入れられない団体もあるため、遺言執行者が売却して現金で寄付する清算型遺贈という方法もあります。
遺言執行者については【コラム③遺贈寄付とは? コラム③:手続きと寄付先の選び方|東京コミュニティー財団】で解説しています。
遺贈寄付への関心は、近年大きく高まっています。日本承継寄付協会の調査によると、50~70代の遺贈寄付の認知度は2023年度に65.3%となり、2020年度の45.4%から約20ポイント上昇しました。
背景には、子どものいない方や単身の高齢者が増え、「財産を誰に、何に遺すか」を自分で決めたいと考える人が増えていることがあります。
一方で、関心が行動につながっていないのも事実です。日本承継寄付協会の2024年の調査では、70代の83.9%が遺贈寄付を知っている一方、79.8%が家族と話し合ったことがないと答えています。
準備に踏み出せない理由の上位は次の2つでした。
つまり、遺贈寄付を前に進める鍵は「使い道が見えること」と「相談できる窓口があること」です。具体的な手続きの流れと寄付先の選び方は【コラム③遺贈寄付とは? コラム③:手続きと寄付先の選び方|東京コミュニティー財団】をご覧ください。
公益財団法人 東京コミュニティー財団では、遺贈寄付をお受けする際に、支援したいテーマや活動、地域をあらかじめお選びいただけます。金額を指定する特定遺贈だけでなく、包括遺贈のご相談も承っています。遺言書をつくる前の段階からご相談を受け付けていますので、まずはお電話かお問い合わせフォームからお気軽にご連絡ください。