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遺贈寄付とは？　コラム②：遺贈寄付に関わる税金のポイント

遺贈寄付とは？　コラム②：遺贈寄付に関わる税金のポイント

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遺贈寄付とは？

遺贈寄付（いぞうきふ）とは、遺言書によって、亡くなったあとに自分の財産の一部または全部を、公益法人やNPO法人、学校、自治体などに寄付することです。公益財団法人などへの遺贈寄付には、原則として相続税がかかりません。ただし、不動産や株式を寄付する場合には別の税金がかかることがあり、注意が必要です。

このコラムでは、公益財団法人 東京コミュニティー財団が、遺贈寄付にかかわる税金のポイントをわかりやすく解説します。遺贈寄付そのものの仕組みや相続との違いは【コラム①遺贈寄付とは？｜東京コミュニティー財団】をご覧ください。

遺贈寄付で押さえておきたい3つの税金

遺贈寄付にかかわる税金は、主に次の3つです。

税金・制度

関係する場面

ポイント

相続税

公益法人などに遺贈したとき

原則としてかからない

みなし譲渡所得税

不動産・株式などを法人に遺贈したとき

国税庁長官の承認を受ければ非課税

相続財産を寄付したときの特例

相続人が相続した財産を寄付したとき

申告期限までの寄付なら相続税の対象外

相続税：公益法人への遺贈は原則かからない

公益財団法人やNPO法人などの法人が遺贈で受け取った財産には、原則として相続税はかかりません。そのぶん、相続人が負担する相続税の計算の対象となる財産も減ります。

なお、個人が遺贈で財産を受け取った場合は相続税の対象となり、配偶者・一親等の血族以外の人は税額が2割加算されます。

不動産・株式は「みなし譲渡所得税」に注意

土地・建物・株式など値上がり益のある財産を法人に遺贈すると、亡くなった方がその財産を時価で売ったものとみなされ、所得税（みなし譲渡所得税）がかかります（所得税法第59条）。この税金は、故人の最後の所得税の申告（準確定申告）を通じて、相続人が負担することになります。

ただし、租税特別措置法第40条にもとづき国税庁長官の承認を受ければ、非課税になります。承認には寄付先での使い道などの要件があり、申請期限も原則として寄付の日から4か月以内と短いため、遺言書をつくる段階から税理士に相談しておくことが大切です。

不動産や株式をそのまま受け入れられない寄付先もあります。その場合は、遺言執行者が財産を売却して現金で寄付する「清算型遺贈」という方法もあります。どの財産をどう寄付するかは、遺言書をつくる前に寄付先と確認しておきましょう。公益財団法人 東京コミュニティー財団では、不動産、株式、美術品など、現金以外の財産による遺贈寄付もご相談いただけます。

相続人が相続財産を寄付する場合の特例

遺言がなくても、相続人が相続した財産を相続税の申告期限（相続の開始を知った日の翌日から10か月以内）までに公益法人などへ寄付すれば、その分は相続税の対象から外れる特例があります（租税特別措置法第70条、国税庁タックスアンサーNo.4141）。

たとえば「故人が生前、子ども支援の活動を応援したいと話していた」という場合に、ご家族が相続した財産からその分野へ寄付する、といった形です。遺言書がなくても、故人の想いを家族が形にできる方法です。特例を受けるには、相続税の申告書に必要な書類を添えて申告する必要があります。

※税制は改正されることがあります。実際の手続きは税理士などの専門家にご確認ください。

東京コミュニティー財団への遺贈寄付のご相談

公益財団法人 東京コミュニティー財団への遺贈寄付には、原則として相続税がかかりません。遺贈寄付をお受けする際には、支援したいテーマや活動、地域をあらかじめお選びいただけます。現金のほか、不動産、株式、美術品などによるご寄付も検討可能です。また、財団の冠基金のなかには、寄付金を運用し、毎年一定額の助成を続ける基金もあります。遺言書をつくる前の段階からご相談を受け付けていますので、まずはお電話かお問い合わせフォームからお気軽にご連絡ください。

遺言書のつくり方や寄付先の選び方は【コラム③遺贈寄付とは？　コラム③：手続きと寄付先の選び方｜東京コミュニティー財団】で解説しています。

出典

https://www.sn-hoki.co.jp/article/tamasters/ta12087/

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