遺贈寄付とは？　コラム③：手続きと寄付先の選び方

2026.11.11

遺贈寄付とは？　コラム③：手続きと寄付先の選び方

遺贈寄付とは

遺贈寄付（いぞうきふ）とは、遺言書によって、亡くなったあとに自分の財産の一部または全部を、公益法人やNPO法人、学校、自治体などに寄付することです。遺贈寄付を実現するには、正式な遺言書を用意し、寄付先と事前に相談しておくことが欠かせません。

このコラムでは、公益財団法人東京コミュニティー財団が、遺贈寄付の手続きの流れ、遺言書の種類、遺留分の注意点、寄付先の選び方をわかりやすく解説します。

遺贈寄付の基本は【コラム①遺贈寄付とは？｜東京コミュニティー財団】、税金については【コラム②遺贈寄付とは？　コラム②：遺贈寄付に関わる税金のポイント｜東京コミュニティー財団】をご覧ください。

遺贈寄付の手続きの流れ

1. 財産を整理し、寄付に充てる分を決める：ご家族の生活に支障が出ない範囲で考えます。
2. 寄付先に相談する：使い道や、受け入れられる財産（現金・不動産・株式など）を確認します。
3. 遺言書をつくる：寄付先の正式名称と、遺贈する財産を明記します。
4. 遺言執行者を決める：遺言執行者とは、遺言の内容どおりに手続きを行う人です。弁護士や司法書士な　　　　　どの専門家に依頼することもできます。
5. ご家族に伝えておく：遺言書の存在と保管場所を知らせておくと、想いが確実に届きます。

遺言書の種類

遺贈寄付をするには、法律で定められた方式の遺言書が必要です。主な方式は次の2つです。

種類	作り方	特徴
公正証書遺言	公証役場で、公証人が証人2人以上の立会いのもと作成	原本が公証役場に保管され、家庭裁判所の検認も不要。遺贈寄付ではもっとも確実
自筆証書遺言	本人が手書きで作成	作成自体に費用がかからない。法務局の保管制度を使えば、紛失や改ざんを防げ、家庭裁判所の検認も不要になる

種類

作り方

特徴

公正証書遺言

公証役場で、公証人が証人2人以上の立会いの

もと作成

原本が公証役場に保管され、家庭裁判所の検認も不要。遺贈寄付ではもっとも確実

自筆証書遺言

本人が手書きで作成

作成自体に費用がかからない。法務局の保管制度を使えば、紛失や改ざんを防げ、家庭裁判所の検認も不要になる

※エンディングノートには法的な効力がありません。遺贈寄付をするには、必ず正式な遺言書が必要です。

遺留分に注意

配偶者や子など一定の相続人には、最低限受け取れる取り分（遺留分）が法律で保障されています。遺留分を超えて寄付すると、相続人は寄付先に対して、侵害された分に相当する金銭の支払いを請求できます（遺留分侵害額の請求）。ご家族と寄付先の双方にとってトラブルのもとになるため、寄付額は遺留分に配慮して決めましょう。遺留分の計算や遺言書の内容については、弁護士や司法書士などの専門家にご相談ください。

遺贈寄付の寄付先の選び方

寄付先を選ぶときは、次の4点を確認すると安心です。

・使い道が見えるか：どんな活動に使われ、どう報告されるのか
・受け入れ条件：現金だけか、不動産や株式なども受け入れられるか
・税制上の扱い：公益法人や認定NPO法人など、税の優遇が受けられる法人か
・相談のしやすさ：遺言書をつくる前から、気軽に相談に乗ってもらえるか

遺贈寄付に関心があっても、「寄付したお金がどう使われるか分からない」「やり方が分からない」という理由で準備に踏み出せない方が多いことが、調査からも分かっています。（【コラム①遺贈寄付とは？｜東京コミュニティー財団】）使い道を報告してくれ、手続きの相談にも乗ってくれる寄付先を選ぶことが大切です。

「応援したい分野はあるけれど、特定の団体までは決めきれない」という方には、東京コミュニティー財団を通じた遺贈寄付という選択肢があります。

東京コミュニティー財団で遺贈寄付をするには

公益財団法人東京コミュニティー財団は、アメリカのコミュニティー財団の仕組みに学んで2008年に設立され、2009年に公益認定を受けた財団です。寄付をしてくださる方とNPOや学生のあいだに立ち、冠基金やテーマ別基金を通じて、寄付者の想いと寄付をNPOや学生へ、NPOや学生からの活動報告を寄付者へ届けてきました。

遺贈寄付の託し方には、たとえば次のような形があります。

・テーマや地域を指定して寄付する：子ども、福祉、環境など、関心のある分野や地域で活動する団体に　　　　　役立ててもらう
・冠基金をつくる：寄付者がご自身で決めた名前を冠した基金として、想いを形に残す。冠基金のなかには、寄付金を運用し、毎年一定額の助成を続ける基金もあります

※現金のほか、不動産、株式、美術品などによるご寄付も検討可能です。

寄付先の団体を一つに決めていなくても、「こんな社会になってほしい」という想いさえあれば大丈夫です。財団がその想いを受け止め、ふさわしい活動へとつなぎ、使い道をご報告します。「寄付したお金がどう使われるか分からない」という不安に応えられるのが、東京コミュニティー財団の強みです。また、財産の内容を事前に伺ったうえで、包括遺贈によるご寄附も検討することができます。

遺言書をつくる前の段階からご相談を受け付けていますので、まずはお電話かお問い合わせフォームからお気軽にご連絡ください。